ちょっと大切な書類やチケットなどを送る場合に5万円の保障がうけられる簡易書留をつける人も多いですよね!
でも、簡易書留の料金っていくらかかるんだろう?消費税の関係で値上げしたって聞くけどどのくらい変わったの?
とよくわからないですよね。
さらに、企業やお店などの場合は料金後納の場合の簡易書留の代金って支払いはどうするのか?
なども気になるところです。
ここでは、簡易書留の料金についてわかりやすくまとめていきたいと思います!
2017年6月の郵便料金改定で定形外の料金が変更になります。そちらに関しても追記しました。
簡易書留の料金で定形外の場合はいくら?
簡易書留をつけた郵便物の料金は、郵便料金と簡易書留料金の2つの料金を合計した金額になります。
ここでは定形外の郵便物で考えていきますね。
定形外の郵便料金は重量制になっています。
・50g以内 120円
・100g以内 140円
・150g以内 205円
・250g以内 250円
・500g以内 400円
・1kg以内 600円
・2kg以内 870円
・4kg以内 1,180円
です。
※追記
2017年6月以降は重さに加えて大きさも料金に影響することになりました。
サイズの規格が長さ34cm以内、横25cm以内、厚さ3cm以内(A4の紙くらいのサイズ)より小さいものと、これより大きいもので料金が変わります。
定形外郵便の料金改正については、こちらにまとめました。
参考:2017年6月の郵便料金改定で何がどう変わる?わかりやすく解説!
次に、簡易書留の料金は一律310円です。
なので、定形外の郵便物に簡易書留をつけて合計した料金は
・50g以内 430円
・100g以内 450円
・150g以内 515円
・250g以内 560円
・500g以内 710円
・1kg以内 910円
・2kg以内 1180円
・4kg以内 1490円
になります。
※追記
先ほどお伝えしたように定形外郵便の料金が変更されますので、2017年6月以降は新しい定形外郵便の料金+簡易書留の料金(310円)を足してしてください。
これで大体の金額の目安がつきましたね!
簡易書留の料金は値上げされた?
では、次に値上げについても触れておきたいと思います。
2014年4月1日から消費税率がアップされましたよね!
それにともなって郵便物やサービスの取り扱い料金も変更されました。
例えば、簡易書留の料金は改定前は300円だったのが改定後は310円に値上がりしました。
少しだけ例を挙げて増税後の料金の変化をわかりやすくしておきます。
先ほど定形外での簡易書留の料金でみたのでここでも定形外を想定してまとめていきますね。
チェックしてみたところ、定形外の郵便料金は2014年4月1日の改定後も定形外50g以内、100g以内の場合は値上げされておらず、150g以内以上の重さ以上は値上げされています。
例えば、150g以内の定形外郵便に簡易書留をつけるとしたら
改定前は、定形外料金200円+簡易書留300円=500円だったのが
改定後は定形外料金205円+簡易書留310円=515円になりました。
※追記 2017年6月以降は、長さ34cm以内、横25cm以内、厚さ3cmの規格以内で重さ150g以内なら定形外料金205円、サイズ規格をこえて重さが150g以内なら定形外料金290円になります。
細かい端数がうっとうしいですね・・・。
でも、簡易書留の場合は窓口に出しに行くので、窓口で料金を払えばいいですし、差し出す際の手間はそれほど変わらないですね。
簡易書留の料金後納の場合は支払いはどうなる?
会社やお店などで毎月50通(個)以上の郵便物を出すときに使うことができる料金後納を利用していることもありますよね。
その場合、簡易書留代はいつ支払うのか疑問に思う方も多いようです。
郵便局と料金後納の契約をしていれば、お客様カード(ゆうびんビズカード)と後納郵便物等差出票を添えて、指定の郵便局に出しに行きますよね。
その際に、簡易書留をお願いすれば料金は他の郵便物の料金と同じ様にまとめて請求されます。
ちょっと料金後納で注意しておく必要があるのが、お客様に返信用の封筒などを「料金後納」と印刷された封筒を送ってしまう間違いをしてしまうことです。
ごくまれに、企業から返信用に「切手を貼らずに出してください」というメッセージとともに料金後納の印刷がされた封筒が送られてきてトラブルになることがあります。
基本的には、料金後納は企業が差し出す郵便物にしか適用されません。
なので、もしそのまま料金後納の印刷がされた封筒でその会社とは関係のない個人の方が切手を出さずに出してしまうと「料金不足です」と差出人の個人の方に戻ってしまいます。
もし、その料金後納の封筒を使いたい場合は料金後納の印刷部分の上に必要分の切手を貼れば問題なく使用することができます。
本来、企業側が郵便料金を負担する場合は、「受取人払い」という方法を使用する必要がありますので郵便局の方に相談してみてくださいね。
まとめ
今回は簡易書留についてまとめてきました。
大事な書類や物を送る時に5万円までの実損額の賠償や休日も配達してくれて追跡もできる簡易書留。
慣れていないとシステムがよくわからなかったりしますが、郵便局の方は対応が丁寧な方が多いので安心して尋ねてみてくださいね。